カジノ会社幹部「お台場は今も有力候補地だ」

大手サンズは、日本進出をあきらめてはいない

お台場はいったいどうなるのだろうか。2009年の様子(撮影:今井康一)
かつて「観光立国」のための起爆剤として位置づけられていた、カジノなどを含む統合型リゾート〔Integrated Resort(以下 IR)〕構想。政府は2020年東京オリンピックに向けて、IR開業に向けて動いていたが、いまだにIR推進基本法案が成立するメドは立っていない。3月末になって内閣官房の特命チームが業務を凍結する方針を固めるなど、その先行きは不安定なままだ。
こうした中、IR大手のラスベガス・サンズの子会社、マリーナベイ・サンズ(シンガポール)は、4月1日から日本向けプロモーションを開始。このキャンペーンのために来日した、マリーナベイ・サンズの社長兼CEOのジョージ・タナシェヴィッチ氏に、日本へのIR進出の展望などを聞いた。タナシェヴィッチ氏は日本進出に向けたプロモーション活動を幅広く行い、カジノ立地を希望する多くの自治体幹部と人脈を持つ、キーマンだ。

 

――マリーナベイ・サンズに宿泊する外国人の中で、日本人観光客の割合はすでに一番大きい。今回キャンペーンを打つ目的は?

日本は我々にとって重要なマーケットで、これまでの動向から考えても、さらに大きく伸びていく手応えがある。まだまだ日本は手がつけられていない部分が多い市場とも感じている。

マリーナベイ・サンズは、カジノだけでなく、それ以外のラグジュアリーなアトラクションが、とてもたくさんある。世界的にも第一級の施設を持っている我々のIRを、より身近に知っていただく機会になるだろう。

IRの理解を深める啓蒙活動を進めている

――今回のキャンペーンで、日本での認知は高まる。日本進出の構想とも関係はあるのか。

チャンスがあれば、日本でも是非やりたい。今回のキャンペーンの目的は、あくまでもマリーナベイ・サンズを日本のお客様にさらに知っていただきたいということだが、二次的な波及効果として、日本におけるIRの展開へのご理解とサポートを得られることにつながるかもしれない。

私も、日本でIRを展開する可能性を探るために、何度も日本を訪問している。その中で、政治家、財界、学術界、市民団体など、色々な方々にお会いして、IRの認知を高める啓蒙活動している段階だ。

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