曲がり角のネット証券、手数料値下げに限界

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 今年の夏、ネット証券最大手のSBI証券と楽天証券が激しい戦いを繰り広げた。7~8月にかけて、株式のネット取引の手数料引き下げを公表したのだ。その回数は合わせて9回に上り、結局、両社が同水準まで下げて落ち着いた。

両社が争ったのは、現物取引で1注文ごとに料金を払うプラン。株式市況の低迷で収益が伸び悩む中、手数料値下げで新規顧客を呼び込む戦略だった。だが、その一方で逆の現象も起きていた。

大量注文なら赤字に 激安定額プランの弱点

10月1日から、ネット専業の岡三オンライン証券とクリック証券は、それぞれ株取引の手数料体系を改定。値下げも織り交ぜており一見わかりにくいが、共通するのは信用取引定額プランの“値上げ”だ。

信用取引は証拠金の最大3倍程度の株が売買可能で、現物取引と比べてハイリスク・ハイリターンな取引手法。また定額プランは株を取引した回数に関係なく、売買が成立した1日の約定金額を基に顧客が料金を支払う仕組みとなっている。

表のとおり岡三オンライン、クリックとも、従来はかなり安い料金体系だったが、大幅な値上げに踏み切る。たとえば顧客が1日に合計1億円分の株式を約定した場合、それぞれ3000円台だった手数料が2万~3万円台にハネ上がる。約定代金が高額なほど、値上げ幅は拡大する。

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