【産業天気図・スーパー／コンビニ】スーパーは価格競争激化で「雨」模様。コンビニもタスポ効果が終わり、雨に近い曇り空に
| 09年10月～10年3月 | 10年4月～9月 |
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２００９年度後半のスーパーは、衣料や住関連品の買い控えと価格競争激化による粗利益率の低下で「雨」、１０年度前半も業績の回復は鈍く、引き続き「雨」となりそうだ。コンビニ業界もタスポ効果の反動は大きく、思うように売り上げを伸ばせない状況が続く。雨に近い曇り空が広がりそうだ。
総合スーパー最大手のイオン＜８２６７＞は、メーカー商品の値下げや、プライベートブランド（ＰＢ）の低価格品を拡大し集客増を狙う。ただ、値下げ分を補う集客には至らず、売り上げ低下に歯止めがからない。値下げで粗利益率も低下傾向にある。販管費の圧縮によって利益を絞り出しているような状態だ。
その販管費削減は計画以上の進捗を見せている。店舗作業改善による残業代削減のほか、派遣社員の直接雇用などで人件費も節減。光熱費や運送費引き下げも効き、８月の販管費は既存店ベースで前年同月比８．４％減となった。下期には家賃の見直し効果も発現する見込み。経費削減は引き続き見込めそうだ。
ただ、今後も既存店の苦戦が続けば、もう一段の値下げに踏み切る可能性もありそう。イオンは「９月以降は仕入れ見直しで徐々に粗利益率の改善が図れる」と説明するが、その効果は未知数。減益傾向は変わらないだろう。
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」も売り上げ・利益ともに厳しい状況だ。衣料、住居品の苦戦に歯止めがかからず、値下げ商品の拡大で採算が悪化。３～８月（第２四半期累計）までの業績は赤字という見方も浮上している（発表は１０月予定）。一方で、ディスカウント業態「ザ・プライス」への転換も進めているが、利益を生むには至らず、赤字店の止血にとどまっている。広告宣伝費を中心に大規模な経費削減を実施しても、業績悪化の底は見えない状況だ。
食品スーパーも苦戦が続く。大手スーパーの低価格戦略に追随したチェーンは採算悪化が著しい。生鮮食品に強みを持つスーパーの一部は健闘しているが、値下げ圧力が強まれば、粗利益率が悪化する可能性もある。総合スーパー同様、販管費削減を迫られそうだ。
