「東京入国管理局収容所」の厳しすぎる現実

スリランカ人のニクラスはなぜ死んだのか

法務省の鳥巣専門官は「不適切な対応というのがどういうものか、個別にみると難しい」とし、「同じことが起こらないようにするためにも、医療体制やさまざまな面での強化、改善を今後も続けていくとしか言えない」と話している。

それ以前からも、同委員会は法務省に対し、入管収容施設の医療体制を改善するよう、毎年のように提言している。

昨年3月12日付の「東日本入国管理センターの医療問題に関する意見書」では、14年3月に死亡したイラン人男性とカメルーン人男性のケースを含む3例を取り上げ、施設内の診療や外部医療機関での受診を希望しても実現には時間がかかる、などと指摘。常勤医師の雇用に向け最大限の努力をすることなど、「受診の要否を判断するシステムなどを見直すことなどにより、改善が図られるべきである」と強調している。

昨年5月には、前視察委員1人が、当時の上川陽子法相あてに書簡を書き、現役の視察委員1人とともにそれを直接手渡して、医療体制の改善を求めた。 

ロイターが取材した8人の現役および元視察委員の全員が、収容施設の医療システムは不十分だと述べた。さらに、多くが常勤医師の確保など改善への提言が実現されていないことに不満を示した。

実際に、職員に対する新たな研修の実施、2名の警備官に准看護士の資格取得を指示するといった措置以外、根本的な改革はなされておらず、ニクラスの死から1年3カ月経った現在でも、全国に17ある収容施設のうち、常勤医師がいる施設はまだない。

「闇に葬られる可能性」

ニクラスが死亡する2週間前の11月7日には、日弁連も別のケースに関する独自調査に基づき、入管収容施設の現状について「医療を受ける権利を侵害したものとして、人権侵害行為があったというべき」とする見解を当時の上川法相あてに提出した。

しかし、法相がこれに回答したのは8カ月経った昨年7月。「改善を求められている事項についても、従来から既に実施している事項であり、勧告を受けて改めて改善措置を講じた事項はありません」とする極めて簡素なものだった。

「法務省の体質を考えると、(死亡事案の詳細が)闇に葬られる可能性はあると思う」と元視察委員の廣瀬理夫弁護士は憂慮する。

旅行会社を経営し、敬虔なカトリック信者でもあったニクラスは、日本への出発前、教会に一晩中こもって熱心に祈りをささげた。そして、妻マグレットに「帰って来るまで子どもたちの面倒をみてくれ」と言い残していったという。

スリランカ西部のチラウにある自宅には、いま同氏の遺影が置かれている。ロイターの取材に対し「今でも彼の声が聞こえる。彼なしで幸せはこない」とマグレットは涙を流した。

法務省は遺族に対し、遺体の解剖結果を口頭で説明したとしている。しかし、ニクラスの急死から1年3カ月が経過した今も、それ以上の詳しい説明は遺族に届いていない。

昨年3月に法務省がまとめた「東京局におけるスリランカ人被収容者死亡事案に関する調査結果報告」と題する文書がある。ロイターが行政文書開示請求で入手した同報告書は、A4サイズ4枚の分量。しかし、「処遇(健康状態の確認)状況」「死亡に至る経緯」「外部医師による意見」「問題点」という肝心の項目は全て黒く塗りつぶされていた。

(文中、敬称略)

 

(Thomas Wilson、宮崎亜巳、舩越みなみ、斎藤真理 取材協力: Shihar Aneez、Antoni Slodkowski 編集:北松克朗)

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