「昨年夏の安保法案のように、何か意見が割れることがあったとき、少数者の意見を尊重して、意見がまとまるまで決めないでおくべきと考えている人は多いかもしれないが、それは違う。民主主義は、選挙で勝った多数派に、次の選挙まで一種の独裁を許すような仕組み。そういう冷徹な面があることを忘れてはいけない」
選挙で決めた以上、議論をした後は、多数決で選ばれた人間が、決断して物事を進めていくのが民主主義の筋。だからこそ、「市民の選挙前の意識、行動、情報発信が極めて重要になる」と升永弁護士は語る。
広告は、全て自分でデザイン
広告は、全て自分でデザインし、編集しているという。インパクトが非常に強く、刺激的な見出しが踊るが、「このくらい目立ったことをしないと、気づいて欲しい人に気づいてもらえない」という。
2009年以降これまでは、主に人口比例選挙の問題について、継続的に広告を出してきたが、反響はあったのだろうか。
「議員の方から問い合わせがあって、人口比例選挙の問題について講演を依頼されたりしましたね。問題があるということを認識させることはできていると思います。本当は、マスコミが10倍くらいに膨らませて報道してくれると期待していんだけど、それは少し見通しが甘かった」
むしろ、新聞社に広告の出稿を申し込んでも、その全てが承認されるわけではない。これまでも、直前に掲載が中止になったことは、一度や二度ではなかったという。「升永がやっているのは売名だとか、金持ちの道楽だとか、色々言われている。しかし、今さら売名なんてしたいわけがない」と苦笑いしてみせる。
「心の底からの危機感がなければ、さすがの僕もこんなことやったりしない。クルーザーで遊ぶよりもこっちの方が面白いから、とかそういうレベルの話じゃないんです。仕事だって忙しい中、カネだってかかるのに、わざわざこういう活動をしているということから、重大なメッセージがあると世の中に気づいて欲しい」
次ページが続きます：
【「日本には市民社会というものは存在しなかった」】
