個人向け国債の売買が手軽に、大和証券が仲介サービス開始


 個人投資家にとって、最も安全性の高い運用資産といわれる「個人向け国債」に、新しい売買の道が開ける。

大和証券は9月にも、既発の個人向け国債(変動金利型10年満期物)の個人間売買の仲介サービスを、国内で初めて開始する。対象とするのは満期償還前の個人向け国債で、売買を希望する個人の間に大和が立って、取引を成立させる。「従来の個人向け国債になかった流通市場をつくる」(関山文孝オンライン商品部長)。当初は対面営業方式で始め、来年にはインターネット取引にも広げる。

個人向け国債は原則、新規発行時にしか買えない。変動10年物の場合、発行後1年間は中途換金できず、その後換金する場合でも、直近の利子1年分の8割相当の金額を「中途換金調整額」として支払わなければならない。その反面、個人向け国債は個人間売買が禁じられておらず、大和はここに目をつけた。新サービスでは中途換金調整額が発生せず、発行後1年以内の国債も売却できる。購入側も運用目的に応じて、さまざまな残存期間の国債を選べる。

2003年3月に導入された個人向け国債の発行累計額は、今年1月までで31.5兆円。1割強に当たる3.9兆円が中途換金で、国が買い取り消却を実施した。この市場に個人間売買の魅力を訴求できるかが、カギを握りそうだ。

(武政秀明 撮影:吉野純治 =週刊東洋経済)

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