アマゾン、最強「買い物帝国」の知られざる姿 巨大な物流網は日系メーカーをも取り込む
つまり、日本でアマゾンが取り扱う荷物は「4億個」。同じく日本法人の売り上げ比率から求めれば、世界で取り扱う荷物は40億個という計算になる。本件についてアマゾン米本社からは回答を得られず、アマゾン ジャパン広報部は「特にコメントはない」と回答している。
一方で、不名誉な記録もある。国際労働組合総連合(ITUC)は2014年5月、物流センターの従業員が1日当たり24キロメートル歩行していると発表した。2015年8月に米ニューヨーク・タイムズがアマゾン社員の証言を基に過酷な労働現場について報じるなど、急激な成長によるアマゾン社内における負の面が明らかになりつつある。2015年11月には、日本でもアマゾンの労働組合が結成された。
隆盛を誇るアマゾン ジャパン
今回の取材では、アマゾン ジャパンに在籍する正社員が2015年末時点で3500名ということも判明した。「半年間の中途採用ペースは500名規模」(同社社員)とされ、東京都目黒区のオフィスでは「もはや手狭」(別の社員)という声もある。
グローバルで見て成長著しい日本市場において、勢いを示す象徴的存在が物流センターだ。2013年9月から稼働した延べ床面積約20万平方メートルを誇る神奈川県小田原市の物流センターは、世界で50を超える物流センターの中でも最大級ということから当時大きな話題を呼んだ。
しかし物流関係者らの間でアマゾンは最近、「神奈川県川崎市高津区で小田原と同等かそれを上回るサイズの物流センターを建設している」との情報が飛び交っている。くしくもこの高津区は、楽天が新しく本社を置いた東京・二子玉川駅の目と鼻の先。楽天は物流事業から「事実上撤退」(同社OB)し、主力のEC事業「楽天市場」の実態を示す取扱高を非公表にするなど勢いに陰りが見え始めているさなかだ。
大手の日系メーカーもアマゾンのほうを向き始めた。化粧品を除くすべての1500商品を展開する花王は「一つのメディアとしてリアル店舗以上に客にブランド価値を伝達できる。ほかのECサイトと比べ安心・安全という印象がある」(チェーンストア部門Eコマース部の武子弘司部長)と、アマゾンならではの強みを挙げる。
巨大な物流網を武器にメーカーをも取り込むアマゾン。巨大な買い物帝国は競合たちをあざ笑うかのように、ここ日本でも強固な経済圏を築き上げようとしている。
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