視聴率下落のＴＢＳ、7月番組改編の深刻 年収格差は2～3割　くすぶる若手の不満

その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では2～3割の差がある。ＴＢＳテレビ社員1100人超のうち、プロパーが2割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから2～3年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」（中堅社員）。

ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年10月からＴＢＳテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」（ＴＢＳ幹部）と新たな火種もくすぶっている。

テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。ＴＢＳの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。ＴＢＳが抱える苦悩は深刻だ。

（中島順一郎 ＝週刊東洋経済）