代理店は｢ミレニアル引き止め｣に悩んでいる マニキュアしながら人事評価も!?

「ジャングルジムのような人事異動になっているが、これはミレニアル世代に特化したシステムだと、私は信じている」と、マウリン・ロウ社のクリステン・カバロ氏。「このように同時に複数の仕事を果たす人を、我々は『釣り合わないおもちゃ』と読んでいる。これは誰もがそうとは限らないが、このような人材は、異なる部署のつなぎ役を果たすことがよくあるからだ」と、カバロ氏は続けた。

海外で働くことに興味を示しているミレニアル世代に対して、マウリン・ロウ社は、3～4人の従業員を9つの海外事務所に送り出し、顧客と実際に折衝させる「マウリン世界観光旅行家（Mullen Globetrotters）」というプログラムを開始した。

社会貢献もポイント

また、複数のエージェンシーは、社会奉仕に関心を向けている1975年から1989年までに生まれたジェネレーションYと呼ばれる世代を活用しつつある。ワンダーマンは「奉仕の日（Service Days）」という制度を導入。各オフィスを終日休みにすることで、地域社会の向上を目指す組織と協力して活動している。

ロサンジェルスのエージェンシー、オムレット社は従業員に週2回に渡り60分の時間とリソースを与えることで、社外プロジェクトに取り組んでもらう「60/60」を実施した。結果的に非営利でロサンジェルス市の水の管理保護を行う「一滴を大切に（Save The Drop）」と名付けられたキャンペーンを生み出す結果になったという。

エージェンシー役員は、こうした取り組みは経営判断として下すのは簡単なことではないとしているが、採用面や人材の引き留めには重要だと考えている。

「数や規模だけでなく、オフィス内で増していく、彼らの主張も重要なのだ」と、ワンダーマン社のソロモンズ氏は語った。

Tanya Dua（原文 / 訳：南如水）

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