シャープ再建､ホンハイの支援額は7000億円 2月中に正式契約を結びたい考え
［東京 4日 ロイター］ - 業績不振のシャープ<6753.T>は4日午前に開いた取締役会で再建スポンサーの選定を議論し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>との交渉を優先的に進める方針を決めた。
スポンサーには政府系ファンドの産業革新機構も名乗りを上げていたが、ホンハイが支援金額を7000億円規模に引き上げたことなどを踏まえ、条件面で優れていると判断した。
シャープは週内にも幹部を台湾に派遣、ホンハイ側と契約の詳細を詰める。2月中に正式契約を結びたい考えで、同社の傘下で再建を目指す。
同日午後に記者会見したシャープの高橋興三社長は「現在、精査に社内リソースを多くかけているのはホンハイ案だ」と述べ、同案を軸に検討していることを明らかにした。
ホンハイは、同取締役会の直前に支援金額の総額を6000億円超から7000億円規模にまで上積みし、さらに雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどを提案、シャープ側はこれらの点を評価した。ホンハイは総額7000億円のうち、シャープ本体に成長資金として5000億円を投じる。
ただ、シャープは革新機構との協議継続の選択肢を残したい考えで、高橋社長は会見で「本日現在、産業革新機構及び鴻海精密工業の2社に絞って協議を進めている。今後1カ月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議する」との発表文を読み上げた。
革新機構の提案は3000億円の出資と、主力取引銀行による最大3000億円の金融支援が柱。液晶部門を切り離して機構が出資しているジャパンディスプレイ <6740.T>との統合などを提案している。
高橋社長は、再建策について「将来、シャープが成長していけるか（が重要）。金額の多寡がすべてに優先する話ではない」と語った。また、ホンハイにとってのシャープの魅力について「資産査定を通じてシャープの価値を見ているが、技術やブランド、あるいは人材などに大きな魅力感じてもらっているのではないか」と説明した。
(布施太郎 志田義寧)
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