横浜傾きマンション､3社行政処分の重い意味 業界が抱える問題は山積している

「意図的にやられた流用や改ざんといった不正を見抜くことは、不可能に近い」と大手ゼネコン幹部は語る。だが、「下請けに裏切られた」では済まされない。「丸投げ」問題も含めて、施工管理上のグリップの甘さが問われているのだ。

今後、マンション住民の8割以上の合意を経て、三井不動産側が当初明言したように、傾斜していないものも含めて全棟建て替えとなった場合、その負担割合はどいうことになるのだろうか。