国際金融危機が終わった後にどんな事態が訪れるか、明確な考えを持っている人は誰もいない。しかし、一つだけ確かなことがある。それは各国の財政赤字が史上最高の水準に達しているということだ。今後数年、山のように積み上がった国債を保有し続けるよう、各国は投資家を説得しなければならないだろう。

政府は自国の貯蓄家の口をこじ開けて強引に国債を飲み込ませる（銀行に圧力をかけて過剰な国債を保有させる）ことはできるかもしれないが、最終的に政府は今よりもさらに高い金利を払わなければならないだろう。数年以内に米国の長期国債の金利は３～４％にまで上昇する可能性がある。他の国の国債の金利も同様に上昇し、米国債の金利よりも高くなる可能性もある。

今後の金利は投資家がポートフォリオの中の国債シェアを高めてもいいと思う水準にまで上昇するか、あるいは政府がインフレを引き起こして国債の価値を下げる誘惑に駆られる水準にまで上昇するだろう。

カーマン・ラインハート・メリーランド大学教授と私が共同で行った金融危機に関する研究の中で、過去において金融危機後の３年間で財政赤字が３倍に膨れ上がっていることを明らかにした。これはインフレ調整後の実質値で見ても同じである。大国、小国を問わず、多くの国は、現在、この予測のとおりに進んでいる。

中国政府は、輸出が激減する状況の中で、経済成長を維持するために必要なら、いかなる対策をも講じる意向を明らかにしている。中国は約束を実行するのに必要な外貨準備を２兆ドル持っている。オバマ政権の２００９年度予算では、米国の財政赤字は１兆７５００億ドルという驚くべき額に達すると予想されている。これは過去最高の財政赤字の数倍に達する額である。積極的に財政政策を発動していない国でさえ、歳入の落ち込みが原因で財政赤字が膨らんでいる。

過剰な楽観論に基づく各国の財政収支見通し

現実的な財政予測をしている政府はほとんど存在しない。大半の国が楽観的なシナリオに基づいて財政収支予測を行っているのが実情である。だが０９年の世界経済はバラ色のシナリオを描けるような状況ではない。米国とユーロ圏の０８年第４四半期の経済成長は年率で６％のマイナスになった。日本の同期間のＧＤＰ成長率はマイナス１２・１％である。

中国は昨年の第４四半期のＧＤＰ成長率は６％だったと主張しているが、疑わしい。韓国、日本、シンガポールを含むアジア向けの輸出は崩壊している。ブラジルはそれほどではないにせよ、インドも若干よい程度である。先進国経済の長引く不況に耐えることができる段階に達している発展途上国はほとんどなく、ましてや世界経済の成長を支えるエンジンになるとは考えられない。