積水ハウス揺るがす子会社｢不透明取引｣の異様 前社長自らオーナー所有のマンションを購入

そして、「職務上知り得た情報を社員が自己の利益のために利用し、結果としてお客様や会社に損失を与える行為は、懲戒解雇基準に該当し、また、コンプライアンス上も看過できない重大な問題」と認めている。ただ、「これまでの不動産の購入行為について改めて調査をする予定はない」と付け加えている。