｢財政健全度｣全国トップ400自治体ランキング 上位200市と200町村で1位になったのは？

財務が健全な都市ランキングで2位に入った愛知県刈谷市の刈谷ハイウェイオアシス（写真：kazukiatuko／PIXTA）

東洋経済『都市データパック』編集部が毎年算出している財政健全度ランキングは、5つの視点（カテゴリー）から、自治体の財政を評価している。

『都市データパック2019年版』では、先日公表した「住みよさランキング」と同様に、財政健全度の算出指標についても大幅に刷新・拡充した。さらに掲載対象に町村を新たに加えたことに伴い、市町村の財政健全度を算出した（他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外）。

ただし、市と町村には、歳出の多くを占める福祉事務（生活保護や障がい児、母子家庭の支援など）の実施が義務付けられるか否かといった違いがあり、その財政状態について単純に比較することはできない。そのため、算出指標は同一でも、ランキングの基となる偏差値は、市と町村で別々に算出している。

市、町村とも愛知県の自治体がトップ

市の財政健全度では、指標の変更にもかかわらず、みよし市（愛知）が4年連続の1位となった。みよし市は、市内に自動車関連の事業所が多く、同時にベッドタウンとしての性質も併せ持つ。税収は潤沢だが、それに甘えることなく、経常経費や義務的経費の水準が十分にコントロールされており、全カテゴリーで高順位となった。

『週刊東洋経済臨時増刊「都市データパック 2019年版 新装刊」』は6月17日に発売。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします

2位は、同じく自動車関連の事業所が集積する刈谷市（愛知）で、全カテゴリーで上位になったものの、実質収支比率や人口当たり財政調整基金残高など収支カテゴリーの2項目が、みよし市を下回った。

今回新たに算出した町村の財政健全度では、「日本一裕福な村」として取り上げられることもある飛島村（愛知）が1位だった。

飛島村は、南部に臨海工業地帯が整備され、工場、倉庫、発電所などが多く、税収に恵まれる。収支カテゴリーでは順位がやや下がるものの、豊かな税収を溜め込むことなく、財政負担の先送りもしていないことがうかがえる。

2位の大熊町（福島）は、福島第1原子力発電所が所在し、以前から財政には余裕があったが、震災以降の交付金の受け入れもあって財政基盤以外のカテゴリーで高順位となった。ただし、交付金のうちかなりの金額が未執行だ。福島第1原発事故に伴い全町避難した大熊町は2019年4月に一部地域の避難指示が解除、5月に役場が再開したばかり。これからが復興の本番といえる。