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「AIを活用すれば永田町のアウトプットを10倍にできる」…チームみらい安野貴博党首が描く新しい政治のあり方

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安野貴博氏はAI技術者で、先端テクノロジーに精通した異色の国会議員だ。自身を含めて12人の国会議員を束ねる国政政党の党首として脚光を浴びている(撮影:今井康一)
「チームみらい」は、AIエンジニアの安野貴博氏が2025年に結党した国政政党だ。「テクノロジーで政治をアップデートする」を旗印に、25年7月の参議院で1議席、26年2月の衆院選では11議席を獲得した。AIを用いた国民の声の可視化、先端産業への投資などを政策テーマとして掲げている。安野氏が描くこれからの成長戦略、永田町改革、そして中国との向き合い方について話を聞いた。(3月17日取材)

山田:今日は産業政策を中心に伺います。高市早苗政権は積極的な財政支出によって日本経済の成長を加速させることを目指しています。これまでも同じようなことを進めてきましたが、国の役割として、この点をどう評価しますか。

安野:国が成長投資を行うことは重要だと考えています。ただし「予算を出せば必ず成長する」というわけではないですよね。重要なのは、それが将来への投資として機能しているかどうかです。

目的を明確にし、しっかりとした投資であれば経済のパイは拡大していくので積極的に行うべきだと思います。しかし、そうでない使い方をすれば、いくら予算を投じても経済の構造転換は果たせません。

民間企業が取れるリスクは、民間に

山田:「しっかりとした投資」とはどのような?

安野:大前提として民間企業が取れるリスクは、民間に任せるべきです。一方で、政府が担わなければいけない投資もあります。インフラなどがそうですし、リスクが大きすぎて民間では手に負えないプロジェクトも多い。これらは政府が主導して投資すべき領域だと考えています。

山田:民間に取れない最大のリスクといえば、まずは防衛など安全保障ですね。

安野:はい、防衛は最大のものです。ほかにも民間主導でやることが難しいものはたくさんあります。歴史を見れば鉄道網の整備もそうですよね。鉄道は国の形を劇的に変え、非常に大きく経済を活性化させました。アスファルトの道路網や橋やトンネルも、国がリスクを取って整備したからこそ実現したものです。現在においてそうした投資対象は何なのか。どのくらい出資をするべきなのか。しっかり見極める必要があります。

山田:先端半導体の量産を目指すラピダスをどうみていますか。3兆円近くの政府出資を見込んでいます。

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