１８８４人は予定の２倍、リクシルが国内を抜本リストラ
藤森義明社長は、今回の希望退職者募集に際し、「事業統合により機能・人員の重複は避けられない。そうした人員が転籍や再配置で社内に行き先を見つけられればよいが、それでは本人の適性や希望を十分満足させられないケースも出てくる。会社としては、条件、金額的にも最大限の提案をすることで、そうした方々の新しい人生を応援したい」と語っていた。
同社では中期経営ビジョン（１６年３月期の国内売上高２兆円、海外１兆円、営業利益率８％）の達成を目標として掲げており、その実現手段として、国内事業の収益率をより高め、そこで得た余剰資金を成長市場としての海外事業へ投資する、というシナリオを描いている。今回の人員削減策は、国内事業の収益性アップを目的としたものという見方もできそうだ。
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（勝木 奈美子 ＝東洋経済オンライン）
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