ＪＴの株主総会はＴＣＩからの株主提案を否決。株主からはたばこの将来に対する不安の声も

英国の投資ファンド、ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）からの株主提案が最大の焦点となった日本たばこ産業（ＪＴ）の第２７回定時株主総会。６月２２日に都内で開催された同総会では、ＴＣＩからの増配や自己株買い、自己株消却の株主提案はすべて否決された。

ＴＣＩは、「剰余金の配当率が国外の競合他社よりも格段に低い」として、期末配当金を１株当たり２万円に増配することを要求。同日付で就任した木村宏会長（前社長）は、連結配当性向について「２０１３年度までに４０％を実現し、その後は中期的に、遅くとも１６年度までに、グローバル日用消費財メーカーと比肩する５０％の達成を目指す」としながらも、「将来の利益成長のための事業投資を制約する」として、ＴＣＩの提案に反対を表明。「１株当たり６０００円の期末配当（中間配当と合わせて１株当たり１万円）」とする会社提案が承認された。同様に、自己株買いや自己株消却についてのＴＣＩからの提案も否決された。

今後の事業戦略について、木村会長は「たばこ事業の競争力強化を最優先する」と、国内、海外のたばこ事業へ注力する姿勢を改めて明言。一方で、株主からはたばこ事業の将来性に関する質問が相次いだ。

ある株主は、「今後、禁煙の動きが進めば国内市場は狭まっていく。現在は海外事業の伸びで補っているが、いずれは海外にも同様の動きが出てくる。たばこ事業以外の医薬、食品事業には、どれだけ力を入れているのか」と質問。それに対し、新貝康司副社長は医薬事業で抗ＨＩＶ薬「ＪＴＫ−３０３」の上市が近づいていること、食品でも不採算事業の整理が一段落したことを挙げ、「たばこを補完できる素地が整ってきている」と述べた。

また、別の株主は「ＪＴは医薬、食品では後発メーカー。安全性や味など、（他社商品と差別化できる）特徴が必要になるが、今後何をしていくかが見えない」と質問。新貝副社長は「食品事業のメインの柱は飲料と加工食品。飲料は伸びの著しい『ＲＯＯＴＳ』ブランドなど、自社ブランドを強化する。加工食品では冷凍麺、米飯、冷凍パンなどの主食商品に集中する」と答えた。

全部で１０人の株主が１４の質問を行い（昨年は１０人が１７の質問）、４つの会社提案はすべて承認された。議決権を行使できる株主５万１９９４人（議決権個数９５２万１４７４）に対し、議決権を行使した株主は１万９４４３人（同８４４万４３１２）、終了時の会場出席者数は７６３人（昨年７８９人）だった。所要時間は１０２分（同９４分）とやや増えた。

（平松さわみ　撮影：吉野純治　＝東洋経済オンライン）