JX金属株上場1年で時価総額は4倍に､同社上場の成功体験は事業の分離や独立などの動きを今後加速させる可能性

事業の切り離しでは､ゲームなどエンターテインメント事業や画像センサー､AV機器を手がけるソニーグループの例も挙げられる。親会社が一部株式を保有し続け､部分的に独立させる｢パーシャルスピンオフ｣の制度を使い金融の完全子会社だったソニーフィナンシャルグループを上場させた。総合化学のレゾナック･ホールディングスも石油化学事業の分離を検討している。

投資家の間ではソニーGのほか､パナソニックホールディングスや三菱電機など多数の事業を抱える大手電機メーカーがスピンオフに踏み切る可能性を予測する向きは多い。実際､三菱電機は自動車機器事業の売却も選択肢に大規模な構造改革を進めている最中だ。

親子上場解消の動きとも密接に関連

こうした流れは､親子上場解消の動きとも密接に関連している。資本効率やガバナンスの向上に加え､これまで不十分と問題視されてきた少数株主保護の在り方についても東証などから厳しく問われていることが背景だ。

三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは､JX金属のIPOを｢事業ポートフォリオ経営の高度化に伴う事象だ｣と評価し､｢日本の経営がガバナンスを含め前進している証左｣と受け止めている。

著者：田村康剛

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