ブラック校則は日本のお家芸!? 明治から続く"子どもを｢管理｣してナンボ"の発想で◯◯まで指定…驚くべき校則の歴史

校則を制定する権限は校長（学校運営の責任者）にあるとされる。

ちなみに文科省は、2022年に改訂された生徒指導の手引書「生徒指導提要」のなかで、校則は「学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは重要であり、学校の教育目標に照らして定められる校則は、教育的意義を有するもの」としている。

そのうえで、校則の絶え間ない見直しの必要や、校則制定に当たっては「少数派の意見も尊重しつつ、児童生徒個人の能力や自主性を伸ばすものとなるように配慮する」こと、校則見直しの過程においては児童生徒自身が参画する事例もあることなどが記載されている。

児童たちが主体となって、学校のルールを変える事例

例えば、東京都中野区にある私立学校・新渡戸文化小学校では、2021年から児童も含め、学校全体でルールを検討する「全校ミーティング」というものを設けている。同校では学期ごとに1回、年に2～3回、全校ミーティングを行う（記事はこちら）。

この全校ミーティングによって、学校のルールが変わることもあるという（例えばこの学校には制服があるのだが、年3回の私服登校日を設ける、など）。

筆者が学生時代のことを思うと隔世の感がある。学校のルール＝校則というと既に存在していて、生徒がおいそれと変えられるものではないとの印象があったからだ。

今、校則は大きな転換期を迎えていると言えるが、それでも未だに理不尽なブラック校則が残存しているとの見解もある（静岡の元教師すぎやま『教師の本音 生徒には言えない先生の裏側』SBクリエイティブ、2025年）。