12年連続で不登校が増える日本､小･中･高の教育システムがもはや｢限界｣説…戦後から続く6･3･3制は｢アメリカの実験台｣か？

「学校に行かない」という選択をした瞬間に、無償で学びの場にアクセスできなくなる現状は、制度上の欠陥であると言わざるをえない。

経済状況にかかわらず「複線の学びのルート」が必要

教育史を専門とする沖田行司氏（びわこ学院大学学長）は、「複線型」の柔軟な側面を再評価し、人生の途中で何度でも進路を切り替えやすい教育制度への改変を主張している。

これは単に戦前の制度に戻すということではない。早い段階で人生が決定付けられてしまうという複線型の欠点を克服したうえで、個々の能力や特性、状況に応じて「複数の学びのルート」を選択できる社会を目指すということだ。

今、われわれに求められているのは、「単線か複線か」という二者択一の議論ではない。戦後教育の最重要課題であった「平等」という理想を掲げつつも、それを達成するための手段を「画一的な学校」だけに限定しない柔軟さだ。

そして、既存の公教育を維持・改善しながらも、フリースクールやオルタナティブスクールなど多様な学びを「正当な教育ルート」として等しく制度化し、そこに公的な財政支援を投入していくことが望ましいだろう。

不登校児童・生徒の数が年々過去最高を更新する今、経済的状況にかかわらず、誰もが自分に合った学びを選択できる環境が必要と言える。

それこそが、同調圧力に苦しむ子どもたちをこれ以上増やさず、戦後教育が目指した「個人の尊厳と能力の発達」を実現できるのではないだろうか。

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