12年連続で不登校が増える日本､小･中･高の教育システムがもはや｢限界｣説…戦後から続く6･3･3制は｢アメリカの実験台｣か？

あのマッカーサーは、日米でまとめた報告書を「民主主義的伝統における高い理想の文書」と評価した。

フリースクールをめぐる自治体間の支援格差

しかし、戦後の混乱期に「機会均等」を実現するために導入されたこのシステムは、半世紀以上の時を経て、制度の硬直化に直面していると言える。

現在、不登校児童生徒の受け皿となっているのはフリースクールやオルタナティブスクールだ。公立小中学校であれば授業料は無料だが、フリースクールに通うとなれば、月額数万円の授業料に加えて交通費も必要となる。ここで問題となるのが、自治体による支援の格差である。

一部の自治体では、不登校の子どもがフリースクール等に通う際の利用料を補助する制度を導入し始めている。しかし、こうした支援を行っている自治体はまだ一握りにすぎず、多くの地域では公的な補助が一切ないのが現状だ。

住んでいる地域によって「学びの選択肢」が経済的に制限される状況は、かつてアメリカ教育使節団が打破しようとした「教育の不平等」が、形を変えて再燃している姿にも見える。

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【経済状況にかかわらず「複線の学びのルート」が必要】