｢30秒の超ロング"頭下げ"謝罪｣｢よどみなく誠実な受け答え｣ 藤井総長の会見は完璧だったが…逆に浮き彫りになった《東大汚職事件》のヤバさ

東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件を受け、2022年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事（当時）の高橋治之氏が逮捕されたが、これも高橋氏が「みなし公務員」という規定だったからだ。

民間事業者として、コンサルティング料を受け取っていたとしたら（その対価が適正かどうかはさておき）、収賄問題にはならなかった可能性が高い。

私立大学だから――というのもあるかもしれないが、筆者が大学教員に就任した際、研究不正や研究費の使用に関しては細かいオリエンテーションや研修があったが、接待含め、民間事業者との関係のあり方、副業等について細かい指導はなかった（もちろん、職務規定は存在する）。

大学教員は、一般的に民間から接待を受ける機会はあまりない。

しかし、「医学部（あるいは東大理Ⅲ）は別格」という言われ方をする。偏差値の高いエリートが集まるという意味もあるが、東大に限らず、学部の独立性が高く、特に医学部や医学部の付属病院は「別組織」と言ってよいほどに組織形態が異なっている。

この優越的とも言える特異性から、佐藤氏に「みなし公務員」としての自覚が欠けていた、あるいは意識が希薄になっていたというのはあるのではないかと思う。

国内最高峰の教育・研究機関が揺れている（写真：今井康一撮影）

露呈した東大の「ガバナンス不全」

24年9月に協会側からの内部通報があり、東大が本問題を把握したとされるが、なぜそれまで発覚しなかったのか？という疑問が持たれる。

共同研究講座の開設にあたり、東大側は「商品の宣伝に利用されるのではないか？」ということを懸念したが、佐藤氏は「日本化粧品協会に（宣伝行為を行わないという）誓約書を提出させる」と回答したという。

しかしながら、誓約書は提出されておらず、大学側も未提出であることを確認しなかった。また、日本化粧品協会は、自団体のホームページやSNSに佐藤氏らとの共同研究を紹介していた。