｢夫が美人局に…｣｢1000万円請求された｣ "一発実刑"の恐怖に震える男性たち…現代でも｢美人局｣が一向になくならないワケ

「だからこそ、結果的に捜査機関が『美人局』を後押ししているように見えてしまうのです」

犯罪に利用されているなら「問題ではないか」

中村弁護士は、性被害に遭った女性の相談を受けることがあり、女性の尊厳を踏みにじるような事件も目の当たりにしてきた。それだけに「改正前に時間を巻き戻すべきではない」と考えている。

「それでも半グレと思われるような属性の人たちのシノギに使われているのであれば、法の欠陥と言わざるを得ないのではないでしょうか」

知人の交際相手に手を出したことや、配偶者の存在がありながらホステスと関係を持つことなど、不用意な行動や倫理的に非難される余地があるケースもあるだろう。

前者は、女性が恐喝のおとりとして使われたともいえるケースで、女性が被害者であることは紛れもない事実だ。

「しかし、それでも犯罪と非犯罪との区別は可能な限り客観的であるべきだし、刑事罰の威嚇により本来果たすべき民事上の責任以上の賠償を被疑者が負わせられるのは相当ではない。法律が反社会的勢力のシノギに用いられるのはもってのほかだ」と中村弁護士は指摘する。

「後から女性の言動一つで、実刑を伴う重罰に直結するのはあまりに乱暴すぎます。同意なき性交渉が許されないのは当然ですが、犯罪行為の境目には、もっとわかりやすいラインを引いてほしいと感じます」（中村弁護士）

不同意性交等罪の改正には、施行から5年後に「同意の位置付け」などを見直す附帯決議がついている。

捜査機関に申告できる被害者はわずかで、周囲にも相談できず、泣き寝入りする人は少なくない。だが、美人局の被害も、警察に相談できない「暗数」が多いのではないかと中村弁護士は指摘する。

中村弁護士が担当した事件に「性風俗サービス」を舞台としたものはなかったが、仮に風俗業界でこうした事件が広がれば「業態全体の信頼を損なう。それは種籾を食っているようなものだ」と警鐘を鳴らしている。

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