｢夫が美人局に…｣｢1000万円請求された｣ "一発実刑"の恐怖に震える男性たち…現代でも｢美人局｣が一向になくならないワケ

こうした手口が、特定の地域で共有されているのではないかと中村弁護士は懸念を示す。

数年前には、路上で声をかけた女性とトラブルになった会社経営者のケースもあった。いわゆるナンパで、性的な行為はなかったにもかかわらず、100万円の示談金を支払って和解した。女性はスマホで動画を撮影していたという。

「金銭請求の交渉に現れた女性の知人や代理人の顔ぶれが、風俗業界でよく知られた存在だったこともあったほか、ほかの弁護士からも同様の話が伝わっており、一定のノウハウが広まっているのではと感じています」（中村弁護士）

「一発実刑」の恐怖…闘える男性はほとんどいない

不同意性交等罪で被害を申告された場合、疑いをかけられた側の選択肢は、現実的にはきわめて限られるという。

「密室の行為は、合意だったのか、後から翻意して被害を訴えているのかを区別するのは警察でも難しい。疑われた側が相手の主張を覆すほどの証拠を起訴前に入手することは、ほぼ不可能です」

強制性交等罪以降の法定刑の下限は5年。起訴されて有罪となれば、原則として執行猶予のつかない実刑となる。

従来の強姦罪は3年で、執行猶予もつく可能性があった。

「しかし現在では、起訴されて有罪となれば即実刑となる可能性が高く、被疑者にとっては相当な重圧となります。弁護人としては依頼者の説明が合理的で、勝ち筋が見える事案だと思っても、依頼者の多くは裁判を争おうとは考えず、和解を望むのが現実です」

実際、過去に、ホステスとアフターでホテルに行き、後から「強姦」（当時）の被害にあったと訴えられた男性は「報道されると、経営する会社がつぶれる。早期に和解してくれ」として、1000万円以上支払って示談したという。