10月に自民党との連立を解消して以来、公明党は中央と地方でねじれが生じることになったが、国政での影響力は依然として侮ることはできない。実際に24年の衆院選では票差1万票以内で当落が決まった小選挙区は60あり、各小選挙区で2万票ほどある公明票の存在感は大きい。
したがって解散総選挙になれば、自民党にとって頼りたいのは公明党で、連立を組む維新はむしろライバルになる。同党の吉村洋文代表（大阪府知事）は当初から「自民党と選挙協力はしない」と公言。藤田文武共同代表も23日に都内で講演し、「調整しようとしてケンカするより、なしでいこうというのが今のスタンス」と述べている。
維新は大阪府など近畿地方で優勢だが、それだけに自民党との対立は激しい。12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬議員が大阪維新の会の議員の「国保逃れ」問題を取り上げ、一般社団法人の理事になって社会保険料を最低額に抑える方法がとられていることを指摘したのも、対立の激しさの証拠といえる。
また日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版は、維新の藤田共同代表が17年6月から24年11月まで公設第一秘書の会社に約2000万円を支出し、そのうち年750万円の報酬が同秘書に支払われていたことを「公金還流疑惑」と報道。これも維新が与党になったゆえに暴かれたものといえる。
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このような政党間の交錯しあった関係の上に、高市政権が存立する。自維連立では衆議院は233議席でかろうじて過半数を制しているが、参議院では119議席で過半数に6議席足りない。
もっとも、衆院で27議席、参院で25議席を有する国民民主党と、衆院で24議席、参院で21議席を有する公明党が賛成すれば、衆参両院で過半数を確保できる。12月16日に成立した補正予算のように、彼らが望む政策を次々と盛り込むならば、安定した多数派は十分可能だ。
問題は、高市政権が打ち出す経済政策がうまく回り、日本経済に明るい兆しが見えるかどうかだ。26日には26年度本予算案が閣議決定され、サナエノミクスが本格的に始動する。高圧経済はインフレを加速する危険もあり、十分な注意が必要となる。高市首相はどう乗り切るのか。
