3月8日、安倍が会長を務める議連は法改正の要綱を発表し、4月に入ると党政務調査会の財務金融部会でも法改正の検討が始まり、27日には改正案が固まった。
物価だけでなく「雇用の安定」を金融政策の目的に加えたほか、インフレ目標を盛り込んだ協定（アコード）を政府との間で締結させ、正副総裁または審議委員の解任権を設けるという、岩田構想に沿った内容だった。
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