アスクル｢ランサムウエア攻撃｣の深刻すぎる影響､営業停止が長引いたことでライバルの｢モノタロウ｣や｢たのめーる｣では"アスクル特需"も

取材対応中、吉岡晃社長兼CEOの表情は硬かった（撮影：大澤 誠）

「お客様の貴重な情報を預かる企業として、責任の重さを再認識しています。これからセキュリティ・ガバナンス（統治）の抜本的な改革を果たし、社会に対する責任・使命を果たしてまいります」――。

12月17日、11時20分。東京・江戸川区にあるアスクルの主力物流センターである東京DCで、吉岡晃社長兼CEOが多くの報道陣を前に頭を下げた。

アスクルは10月19日に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるシステム障害を受け、法人・個人向け通販の受注・出荷・新規登録などのサービスを全面的に停止。親会社のLINEヤフーからもエンジニアの投入を受け、物流システムの復旧に取りかかりながら、FAXや手入力による運用で出荷トライアルを進めてきた。

その間、74万件弱の個人情報流出が判明するなど、顧客にも大きな被害が及んだ。

10月29日からの出荷トライアル

10月29日からの出荷トライアルでは、医療機関や介護施設など一部の法人顧客を優先。コピー用紙など37アイテムを箱（ケース）で注文を受け、最小限で出荷を再開した。続く11月7日には230アイテムまで拡大し、12月3日には中小事業所向けEC（電子商取引）の「アスクル」、中堅企業向けの「ソロエルアリーナ」ともに、Webサイトで受注し、箱でなく単品（バラ）単位での細かな注文も可能になった。

そして12月17日の本格復旧である。東京DCと関東DC（埼玉・上尾）から、物流システムを活用する形で、約1万6000アイテムまで出荷を拡大できるようになった。これは金額ベースでは従来の6～7割の水準に当たる。ただ、今までの「明日来る」のような翌日配送に完全に戻るには、まだ時間がかかる。