開示情報によれば、25年（の1年間）に満期または権利行使日を迎える万科の公募社債の総額は360億元（約7902億円）を超える。しかし同社の資金はほとんど枯渇しており、自助努力による債務返済はもはや不可能だ。
万科は25年1月の経営トップ交代を機に、事実上の政府管理下に入った。写真は23年の定時株主総会に出席した、当時の郁亮・董事長と深圳地鉄の辛傑・董事長（万科のウェブサイトより）
万科の筆頭株主の深圳市地鉄集団（深圳地鉄）は、深圳市国有資産監督管理委員会直属の国有企業である（訳注：持ち株比率は27.18％）。25年1月には万科の郁亮・董事長（会長に相当）と祝九勝CEO（最高経営責任者）が辞任に追い込まれ、後任の董事長に深圳地鉄の辛傑・董事長が就任。万科の危機対応を深圳地鉄が主導することが明確になった。
（訳注：辛傑氏は25年10月に万科の董事長を退き、深圳地鉄の黄力平・総経理［社長に相当］が後任となった）
その後、深圳地鉄は13回にわたって累計314億6000万元（約6905億円）を万科に融資。それにより総額304億9000万元（約6692億円）の公募社債が期日通りに償還された。
過去に遡及して担保要求
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