東京都｢学校のカスハラ対策｣公表は誤解？学校は｢理不尽な保護者｣でも排除できない､"良好な関係づくり"前面に出す訳…結局は現場任せか
今回のガイドラインには、保護護者との「面談は30分まで」「やり取りに録音機能やボイスレコーダーを活用しよう」など刺激的な内容も書かれている（写真： kapinon / PIXTA）
東京都教育委員会（以下、都教委）がカスハラ対策のガイドラインをつくったと注目されている。しかし都教委は、それにいささか戸惑い気味だ。
カスハラ対策ガイドラインといわれるものの正式名称は「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」（以下、ガイドライン）で、都教委は11月6日に「案」を、12月2日には「素案」を示している。今後の議論を経て、今年度中には確定される予定だ。
「対抗し、排除する」カスハラ対策とは別物？
東京都は、2024年10月11日に全国に先駆けて「カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下、条例）を制定し、25年4月1日から施行されている。「カスハラ」は、この「カスタマー・ハラスメント」の略である。
条例の第2条でカスハラは、「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義づけられている。
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