高市首相､｢今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった｣｢わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ｣

（写真：ブルームバーグ）

20カ国･地域首脳会議（G20サミット）での高市早苗首相と中国の李強首相との接触は行われなかった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した日中関係の修復には時間がかかりそうだ。

高市首相は23日､｢今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった｣と､訪問先の南アフリカで記者団に語った。今後の両国関係については｢わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない｣と述べた。

また､｢日中間に懸案と課題があるからこそ､それらを減らし､理解と協力を増やしていくべきだ｣と指摘。日本として｢主張すべきことは主張していくということは大事だ｣との考えも示し､今後も適切に対応を行うとした。

高市首相は22日に英国のスターマー首相､23日にドイツのメルツ､インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。中国の李首相との接触が見送られたことで､日中の緊張した状況が長期化する可能性がある。

レッドライン

日中関係を巡っては､台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる｢存立危機事態｣になり得るとした高市首相による7日の国会答弁に中国が反発。水産物の輸入停止などの報復措置を行ったほか､国連に対し､日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合､断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。

中国の王毅外相は23日､高市氏による台湾に関する発言が｢レッドライン｣を越えたものであり､中国は自国の主権と領土の一体性を守るために｢断固として反撃する｣必要があると表明した。発言内容は､中国外務省のウェブサイト上で公表された。

高市首相は日本出発前の21日､日中関係については10月末に習近平国家主席との首脳会談で､｢戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した｣と指摘。｢こうした考えに一切変わりはない｣との見解を示していた。

存立危機事態に関しては｢実際に発生した事態の個別､具体的な状況に即して､政府が全ての情報を総合的に判断する｣と強調。関連法成立時の安倍晋三政権から｢政府の立場は一貫している｣と述べた。

著者：村上さくら､広川高史

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