合計9000億ドル！なぜ日韓はアメリカに搾り取られるのか､日本と韓国が対米貿易黒字国の上位に長年位置していたことが背景に

東京で会談したトランプ米大統領と高市早苗首相（28日）Photographer:Kiyoshi OKiyoshi Ota/Bloomberg

トランプ米大統領の新たな通商攻勢は､日本と韓国に高いコストを強いている。両国には交渉の余地がほとんど与えられないまま､関税引き下げと引き換えに､米国に数千億ドル規模の投資を約束するよう圧力を受けた。

こうした要求は､日本と韓国が対米貿易黒字国の上位に長年位置していたことが背景にある。

日韓は7月に投資の約束と引き換えに､貿易合意の成立にこぎ着けた。だが､この枠組みは複雑で､その後数カ月にわたって投資の規模や範囲､構造を巡り米国側との論争が続くことになった。

日本はこれまでに米国と投資の枠組みでほぼ決着し､検討される具体的な投資プロジェクトへと焦点が移りつつある。一方､韓国は､提案された投資規模の大きさとウォン相場に影響を及ぼす恐れを理由に､米国の要求に抵抗を続けている。

日本は何に合意したのか？

日本は政府系資金を通じ､最大5500億ドル（約83兆5500億円）を米国に投資することで合意した。

両国が9月初旬に署名した覚書によると､トランプ大統領が承認した投資プロジェクトに対して45日以内に日本が資金を提供しない場合､米国は関税を再び引き上げることを検討する権利を有する。トランプ氏は､ラトニック商務長官を長とする投資委員会の勧告に基づき､プロジェクトを選定する。

投資委員会は､別の協議パネルを通じて日本側の意見をくみ取る。プロジェクトの実施期限はトランプ氏の大統領任期がまさに終わる2029年1月19日に設定されている。

米国側は日本がこの合意を誠実に履行し､資金提供を怠らない限り､関税を引き上げる意図はないとしている。裏を返せば､資金を提供しなければ再び関税が引き上げられる可能性がある。

当初の条件では､投資で得られる利益の最終的な分配は米国が9割､日本が1割とされている。