合計9000億ドル！なぜ日韓はアメリカに搾り取られるのか､日本と韓国が対米貿易黒字国の上位に長年位置していたことが背景に

韓国は何に同意したのか？

韓国は3500億ドルの対米投資を約束したが､その実施方法についてまだ決着していない。

李在明大統領はトランプ氏の訪韓前､投資の規模や時期､利益の分配など｢全て｣の主要項目で難航していると述べていた。

日米の合意とその条件は､韓国政府関係者に衝撃を与えた。金民錫首相は､米国がドルを通貨スワップで供給しない限り､この約束を履行すれば韓国経済に深刻な打撃が及ぶと警告した。

さらに､9月に米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションのバッテリー工場が米移民当局の強制捜査を受け､数百人の韓国人労働者が拘束された出来事は韓国社会を揺るがし､既存の米国投資にすら疑いを生じさせた。

合意を巡る､その他の不透明な点は

トランプ氏は､合意では日韓が前払いで資金を拠出することになっていると主張しているが､日韓の当局者はそれぞれ､投資は融資や融資保証の形をとり､直接的な出資は少額にとどまると説明している。

なぜ日本と韓国は巨額の投資に合意したのか？

大型投資を約束したことで､両国はトランプ氏が一時示唆していた25%でなく､関税を15%とする合意を取り付けることができた。ただし､自動車や自動車部品に対する個別の関税は､トランプ氏の大統領令が出るまで25%のまま残った。

日本は当時の石破茂首相の政治的な地位低下が始まっていたが､自動車関税の引き下げを求めて交渉に素早く動いた。業界の試算によると､日本は国内総生産（GDP）の約10%を自動車業界が稼ぎ出し､全労働力のおよそ8%が関連業界で働いている。