まさかの《自公連立崩壊》を招いた"真犯人"は誰か? 「萩生田氏を抜擢したのが間違い」との指摘は間違いかもしれない

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ある公明党関係者は、「当時の苦しさは忘れない。“戦犯”は間違いなく麻生元首相だ」と苦々しげに言い放つ。

麻生氏は自民党内で、公明党から“最も遠い存在”といえる。自身が選挙に強いために、組織票を持つ公明党に配慮する必要はないからだ。

23年に行った講演で麻生氏は、前年の安保関連3文書の閣議決定をめぐって山口那津男代表や北側一雄副代表(いずれも当時)ら公明党幹部を「いちばん動かなかった“がん”だった」と名指しで批判し、問題となった。

麻生太郎と茂木敏充
麻生元首相(左)や茂木元幹事長(右)など、高市執行部では公明党と距離のある人物が重用され、これが公明党の反発を招いたとみられる(写真:ブルームバーグ)

高市内閣が成立した場合は外相に就任するとみられる茂木敏充元幹事長も、公明党の支援を必要としない。そのためか、昨年の衆院選で新設された衆院東京28区をめぐって公明党と鋭く対立し、石井啓一幹事長(当時)をして「自公関係は地に落ちた」と言わしめたことがある。

「“われわれと話せる人”がいない」

こうして公明党に好意的ではない人たちが高市氏の脇を固めることに、公明党は不安を抱いた。前出の公明党関係者は次のように語る。

「これまで自公が連携をとることができたのは、互いにパイプがあったからだ。トップ同士の相性が決してよくなかった第2次安倍政権のときでさえ、自民党側は公明党と話ができる二階俊博幹事長(当時)がいたし、こちらにも漆原良夫元国対委員長など自民党との“窓口”があった。だが、現在の高市執行部には、“われわれと話せる人”がいない」

民主党から政権を奪還して以来、自公は故・安倍晋三元首相、菅義偉元首相、岸田文雄前首相、石破茂首相と政策協定を結んできた。いずれも衆参両院で自公が過半数を占めていたため、与党の地位は盤石。「連立離脱」など想像すらできなかった。

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