衆院解散は無理筋､総裁選要求の"顔出し実施"は逆効果… 自民党内で動き出した｢石破辞めろ｣のヤバすぎる奔流

それにしても参院選での惨敗から今日まで、情勢は目まぐるしく変わってきた。

例えば参院選が行われた7月に低迷していた石破内閣の支持率は、8月にはいきなり急上昇に転じた。とりわけ共同通信の調査では前回から12.5ポイント増の35.4％で、読売新聞とNNN（日本ニュースネットワーク）の共同調査では同17ポイント増の39％と大幅に上昇した。

日経新聞とテレビ東京の共同調査でも同10ポイント増の42％となり、石破・トランプ会談が行われた今年2月以来の4割台となっている。そうした世論を反映してか、党内の「石破降ろし」の風は弱まったように見えた。

党則6条の4によれば、党所属の国会議員（衆参議長を除く295人）と都道府県連の代表各1人の総数の過半数（172人）の要求で臨時の総裁選を行うことができる。8月下旬に朝日新聞が行った調査では、自民党議員の40人が前倒しに賛成する一方で8割が態度を明らかにしなかった。FNN（フジニュースネットワーク）の調査でも賛成は67人と、全体の23％を占めたにすぎない。

それが石破首相側の自信を深めたのかもしれない。「総裁選が行われるなら、石破首相は衆議院を解散するつもりだ」との噂も聞こえてきた。

「衆院解散」が無理筋である根拠

だが、自民党のある議員は「あれは石破首相の意思ではない」と打ち明ける。「“側近の1人”が反対派を牽制するために、『石破首相の意向』として広めようとしているだけだ」と吐き捨てる。

仮に衆議院が解散されても、自民党がさらに議席を減らす可能性が大きく、石破首相の生き残り策にはなりにくい。石破首相は8月24日に小泉純一郎元首相や山崎拓元幹事長らと会食し、2005年の郵政選挙で大勝した小泉元首相から“指南”を受けたとされる。