
難民支援に携わるアンジェリーナ・ジョリー。トランプの対応に懸念を示したことも(写真:Getty Images)
ICE(移民関税執行局)による国外追放を恐れ、不安な日々を送る人々が米国で増えている。対象は「不法移民」とひとくくりにされるが、留学生が理由も告げられず滞在資格を失ったり、バイデン政権下で滞在を認められた人が取り締まり対象となったりする例もある。こうした中、第2次トランプ政権を嫌厭(けんえん)し、自ら進んで国外に移住する米国市民も増えている。筆者の知人の中では、例えばこんな人々がいる。
移住や市民権取得の動き
夫が数年前にリタイアした夫婦。昨年の大統領選挙前からスペインにアパートを探し始め、購入に至った。移住の理由は、第1次トランプ政権中、政権のやり方を見るにつけ神経が高ぶり寝不足になって、健康上のリスクを感じたことだ。食事がおいしく、心安らかに過ごせる場所を選んだという。
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