資産を相続できない？突然死による｢デジタル遺品トラブル｣、企業は業務ストップや裁判沙汰のリスクも！正しい対策と専門事業者の選び方

重要なデータを管理している人が突然死した場合、適切な対策ができていないと、個人も企業も深刻な事態に陥るリスクがある（写真：taa/PIXTA)

今の時代、さまざまな情報がデジタル化されている。しかし、重要なデータを管理する人間が突然この世を去った場合、遺族は途方に暮れ、企業も深刻な事態に陥ることがある。

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例えば、スマホやパソコンのパスワードがわからなければ、故人がそのデバイスを通じて管理していたデータにアクセスすることは困難だ。こうした「デジタル遺品」をめぐる問題に直面するケースは少なくない。

故人の資産情報や写真にアクセスできない！

消失データの復元などを手がけるアイフォレンセ日本データ復旧研究所代表取締役の下垣内太氏のところにも、デジタル遺品に関する相談を遺族や企業から持ち込まれることがあるという。下垣内氏は、「個人の方からの相談の種類は、大きく2つある」と語る。

「1つは、相続手続きのために故人の資産を把握したいが、ロックを解除できないといった法的な問題に絡む相談。もう1つは、家族写真などパソコンやスマホの中にしかない大切な思い出の記録にアクセスしたい、身内の自殺の理由を知りたいといった遺族の感情面に関わる相談です」