アップルの中国事業､低迷から2年ぶりに脱出か 4～6月の売上4.4％増､景気対策の補助金効果で

アップルの大中華地区の売上高は2年ぶりにプラスに転じた。写真は北京市のアップルストア（同社ウェブサイトより）

アメリカのアップルの中国事業が、約2年の低迷から脱出する兆しを見せている。同社が7月31日に開示した2025年4～6月期の決算報告書によれば、大中華地区（訳注：中国本土、香港、マカオ、台湾）の売上高は153億6900万ドル（約2兆3042億円）と前年同期比4.4％増加した。

大中華地区の売上高は2023年後半から前年割れが続き、2024年10～12月期には前年同期比11％の2桁減を記録していた。背景には為替のドル高人民元安（による現地販売価格の値上がり）の影響や、華為技術（ファーウェイ）などの中国メーカーがハイエンド市場に攻勢をかけ、アップルからシェアを奪ったことなどがあった。

政府が最大1万円強を補助

そんななか、2025年4～6月期の売上高がプラスに転じた原動力は、「国補（グオプ）」の略称で呼ばれる中国政府の補助金の効果だった。

「4～6月期は一部のアップル製品への補助金がフルに適用された最初の四半期であり、大中華地区でのスマートフォン（のiPhone）やパソコン（のMac）の販売量を押し上げた」。アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は、決算説明会でそう述べた。

中国政府が国補の支給を打ち出したのは2025年1月のこと。個人消費をテコ入れするための景気刺激策として、消費者がスマホ、パソコン、スマートウォッチなどのデジタル製品を購入した場合に、最大500元（約1万425円）の補助を受けられるようにした。