【産業天気図・銀行業】消費者金融関連損消え、金利上昇で２メガバンクが最終増益。「晴れ」見通し

０７年度は総じて「晴れ」を予想している。金利上昇でトップライン（業務粗利益）が増加し、経費増を吸収。前期計上した消費者金融関連の損失も消え、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１．東証＞、三井住友フィナンシャル・グループ＜８３１６．東証＞が連結最終増益。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６．東証＞も最終減益とはいえ、８０００億円と高水準の最終利益を見込んでいる。
　収益の牽引役になるのは、資金利益だ。国内の大手優良企業向け貸し出しは、前期に引き続き伸び悩むが、アジアを中心とした海外向け貸し出し、個人向け、中堅・中小企業向け貸し出しが伸びる見通し。０６年度のゼロ金利解除を受け、各メガバンクとも預貸金利回り差（預金金利と貸出金利の差）の改善傾向が顕著になっている。前期１３００億円の債券売却損を計上した三井住友は、市場営業部門収益（いわゆるディーリング収益）が回復することを見込んでいる。
　投資信託などの運用商品販売や投資銀行業務など、手数料収入については三菱ＵＦＪが「若干増」としている一方、みずほ、三井住友は好調に推移するとみている。
　長らく抑えられてきた経費は、「戦略的経費」をしっかり使っていく方向へ明確にシフトしている。主な費目としてはシステム、店舗、それに人件費。経費全体では、対前年度比で三菱ＵＦＪは９００億円、みずほは３１０億円（傘下３行合算ベース）、三井住友は約６００億円（三井住友銀行単体）のそれぞれ増加を見込んでいる。海外での貸し出しの伸びが顕著であることから、中国など海外拠点を相次ぎ新設する動きも出ている。
　不良債権比率（金融再生法ベース）は０６年度末時点で大手３行とも１％台と問題にならない水準まで低下し、与信費用が収益に与える影響は軽微になっている。三菱ＵＦＪは２行合算ベースで１５００億円の見込み。前期の４０４億円と比べて増えるが、貸出金（平残、２行合算）対比でほぼ０．２％と、巡航速度といえる水準。前期４００億円の与信費用を計上したみずほは今期は半分の２００億円の見込み。三井住友は９００億円（三井住友銀行単体ベース）でほぼ横ばいを見込んでいる。
　前期、各行の業績の足を引っ張った消費者金融部門の関連損（三菱ＵＦＪで１３００億円、三井住友で１１００億円、みずほで約４０００億円の損失を計上）については、今期追加の費用は発生しないという前提を置いている。
　なお、三菱ＵＦＪが１万１０００円から１万４０００円へ、みずほ、三井住友がそれぞれ７０００円から１万円へ各社とも増配の意向を示している。
【山田徹也記者】

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