【台湾報道】TSMCから「最先端２ナノ」核心技術が装置メーカーに流出→元従業員3人を逮捕、東京エレクトロンも捜査対象に浮上

TSMCが台湾南部・高雄に建設中の2ナノ工場。今回、技術流出の舞台となったのはここではなく、並行して進められている新竹の工場だ（筆者撮影）

台湾の検察当局が8月5日、半導体受託製造の世界最大手・TSMCが持つ自国の核心的技術を不正に取得したとして、同社の社員3人を逮捕したことを発表した。

この事件をめぐり複数の台湾メディアが、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが捜査を受けていると報じている。

台湾高等検察署の発表によると、問題はTSMCの内部調査で明らかになった。同署はTSMCからの告訴を受けて7月下旬、関与した複数の従業員（元従業員を含む）の逮捕と自宅の捜索を行い、その結果、3人を国家安全法違反で摘発した。3人は現在拘留され、接見禁止となっている。

世界最先端「2ナノ」の試作生産技術

この問題については、台湾の大手経済紙・経済日報が詳細に報じている。8月5日付の同紙記事によると、流出したのはTSMCの工場のうちファブ20（新竹サイエンスパーク）で使われている2ナノメートルの試作生産技術。

TSMC従業員は、この2ナノ技術のデータを外資企業の装置エンジニアに渡していたという。

現時点で2ナノ半導体の量産化技術では、TSMCが先行している。ライバルである韓国サムスン電子やインテルなども量産化を進めている最中だ。日本では国が2兆円支援する国策半導体企業・ラピダスが、2ナノ半導体の量産を目指している。

問題の発覚を受けて、この装置エンジニアは勤務先の外資企業を退職したが、TSMC従業員と同様に捜査対象となっているとしている。さらに同紙は同日付の別の記事で、東京エレクトロンの新竹サイエンスパークの拠点が検察当局の捜査対象となっていると報じている。

また政権与党・民進党系の大手紙・自由時報は同日の記事で、検察当局の他に国家安全会議も捜査に加わっているとし、「過去2カ月の間に7～8件の問題が捜査対象となっており、日本と韓国の装置メーカーが関与している」と報じている。