本コラムではアメリカ労働省の統計管理の実情に迫るようなことはしないが、5月以降、経済統計の動きに断層が生じた理由は容易に想像がつく。
部門・業種別に雇用統計を見ていこう。
5月から7月までの3カ月間で財部門（Goods-producing）とサービス部門（Private service-providing）の雇用変化を分けてみると、前者は平均1.3万人減（厳密には3カ月連続で1.3万人減）と減少基調にあるのに対し、後者は平均6.5万人増と増勢が維持されている。
しかし、サービス部門の中でも濃淡は大きくなっており、この増勢のほとんどは民間教育・医療（平均6.7万人増）に由来している。
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