東洋経済オンラインとは
ビジネス #トランプ関税 次の焦点

アメリカ雇用統計の中身が示す「トランプ関税の痛み」、市場心理へのダメージは昨年夏より深刻...「FRB利下げで円高」となるのか?

6分で読める 有料会員限定
  • 唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2/3 PAGES

本コラムではアメリカ労働省の統計管理の実情に迫るようなことはしないが、5月以降、経済統計の動きに断層が生じた理由は容易に想像がつく。

部門・業種別に雇用統計を見ていこう。

5月から7月までの3カ月間で財部門(Goods-producing)とサービス部門(Private service-providing)の雇用変化を分けてみると、前者は平均1.3万人減(厳密には3カ月連続で1.3万人減)と減少基調にあるのに対し、後者は平均6.5万人増と増勢が維持されている。

しかし、サービス部門の中でも濃淡は大きくなっており、この増勢のほとんどは民間教育・医療(平均6.7万人増)に由来している。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象