森永卓郎さん（享年67）が最期に問うた「《東京生まれ東京育ち》の政治家･官僚の"限界"」

東川町では、定着率は4割を切っていますが、それでも年間30人以上は移住定住することになります。毎年これだけの社会増ができるなら、積極採用したほうがいいに決まっています。

しかも、これだけ協力隊員を採用することで（彼ら彼女らは住民票を移して「住民」となりますから）、地方交付税交付金は1人あたり20万円増額されるので、80人で1600万円にもなります。

東川町ではこの「戦力」を生かして幾多のプロジェクトを活況に行い、総務省から出る特別交付税交付金は増額されて、その他の補助金助成金も含めて年間予算は160億円を越しています。

これは、人口当たりの平均的な自治体の年間予算の約3倍に当たります。

地方自治体はさらに「疲弊スパイラル」に陥っていく

こういう「知恵」「学び」「アクション」ができる自治体とできない自治体がある結果、できない地方自治体はますます「疲弊スパイラル」に陥っていく。

何の学びも工夫も努力もしない地方自治体の公務員は、黙っていても入ってくる地方交付税交付金を、ただ口を開けて待っているだけ。

それが日本の喫緊の課題といわれて久しい、「地方創生」の現状といえるでしょう。