対中・対アメリカの「デリスキング」が背中を押した！ EU（欧州連合）がインドと急接近している

思惑が合致したEUとインドは、これまで停滞していた自由貿易協定（FTA）の交渉の加速で合意し、年内の妥結を目指して双方の代表が活発に往来するようになっている。インドのPTI通信社がインド政府関係者の話として伝えたところによると、EUとインドは7月中にも暫定的な協定（アーリーハーベスト）の合意を予定しているようだ。

報道によると、EUはインドに対して、政府調達の不透明性の改善を強く訴えているという。インドは国産品志向が強いため、公共調達から外資系企業を排除する傾向があり、その改善をEUは訴えている。対してインドは、農作物への関税引き下げやEU諸国の政府補助金の削減を主張している。現在、こうした隔たりに対して詰めの協議が行われている。

なおインドはすでに、スイスとノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国で構成されるEFTA（欧州自由貿易協定）との間で、2024年3月に貿易経済連携協定（TEPA）を締結している。また旧宗主国である英国との間でも、2025年5月に2国間FTAの締結で合意に達している。そのため、実はEUの出遅れ感は拭えないところだ。

非関税障壁にうかがい知れる双方の隔たり

トランプ政権に対する危機感がドライバーとなり、EUとインドのFTAが年内で合意に至る展開は十分に予想される。それはそれとして、EUがその理想主義的な通商観をインドに強く押し付けるようでは、FTAが発効に至ったとしても、EUとインドが通商関係を実際に深めることはできないだろう。なぜか。

基本的人権を重視するEUは、近年、モノの生産過程において人権が蹂躙されていないかどうかを厳しくチェックする姿勢を強めている。いわゆる人権デューデリジェンスがそれだ。同様に、環境保護を重視するEUは、モノの生産過程で環境に過度な負荷がかかっていないかを厳しくチェックする。つまり、環境デューデリジェンスである。