共学化や募集停止続く｢女子大｣の行方､打つ手はなし？執行部の決断力と資産がカギ 限られる選択肢､大学経営の共通課題でもある

文部科学省「学校基本調査」で見る短大数の変化

今年4月、京都ノートルダム女子大学の学生募集停止のニュースが流れました。京都の4年制大学として初の閉校だと報道されています。同じ学園の小学校と中学・高校が残るとはいえ、大学は学校法人としてのフラッグシップですので卒業生を含め、関係者にとってはつらいニュースだったと思います。

東京でも昨年から恵泉女学園大学が学生募集を停止しており、来年から学習院女子大学が学習院大学と統合される予定ですので、伝統校であっても女子大が厳しい環境にあることに変わりはないようです。

さらに6月には、兵庫県の武庫川女子大学が共学化する方針であることが発表されました。女子大の共学化は以前から行われていることなので、さして珍しいことではありませんが、武庫川女子大学は女子大としては規模の大きな大学でもあるため、女子大関係者には大きな驚きをもって受け止められました。

ただ、女子大関係者以外の一般の方々にとっては関心がそれほど高いものではないようです。女子大関係者以外からの関心が薄いことが、実は女子大の危機の本質なのかもしれません。

さて、同じように存続の危機にあるのが短期大学（以下、短大）です。短大がどれくらい減っているのか、文部科学省「学校基本調査」によれば1990年に41校あった国立短大は現在0校です。すべてなくなってしまったのです。公立短大も1997年に62校ありましたが現在は15校です。私立短大も含めた短大全体で見ると1997年から半減に近い減少です。

今や短大が学生募集を停止して廃校となってもそれほど大きなニュースにはならず、日常の光景と言っては言いすぎですが、それぐらい社会の関心が薄い問題と言えます。女子大もいずれ同じような状況になってしまうのでしょうか。

それにしても、どうして女子大の学生募集が苦しいのでしょう。女子大ということだけで、女子生徒の進路選択の対象から外れてしまうとは思えませんが、そこには女子大特有の学部構成があると考えられます。

大学に進学する女子の学部系統志向の変化

大学に進学する女子数は、実は増えています。文部科学省「学校基本調査」をもとに男女別に関係学科別の大学入学状況をまとめた以下の表を見ると2014年から2024年までの10年間で、18歳人口は12万人減少しています。

しかし、大学入学者の女子数を見ると約2万人増加しています。伸び率は108％です。「少子化」、「18歳人口減少」などと言われながらも、女子の大学進学者数は増加しているのです。ただし、増加している学部系統は、女子大が従来得意としてきた分野の人文系、教育系、生活科学系ではありません。