39年ぶり｢衆参ダブル選挙｣は"政権交代のチャンス"､それでも立憲民主党が尻込みする悩ましい事情

まず、参院での年金改革法成立は、早くても6月第2週以降となる見通し。したがって、「その前の不信任案提出はまずありえない」（立憲幹部）。

また、6月13日には東京都議選が告示され、会期末の6月22日が投開票日となる。そのため、「本来なら、その間の不信任案提出は選挙結果に大きな影響を与えるため、難しい」（同）ことになる。

その一方で、野田氏が一時言及していた3連休の中日となる7月20日投開票の先送りには、国会の会期延長が必要。ただ、「すでに7・20選挙で準備を進める自公だけでなく、ほかの野党もこれを受け入れる可能性は少ない」（自民党幹部）との見方が支配的だ。

さらに、会期末の6月22日は日曜日で、事実上の会期末は20日（金）となる。そのため、「20日か、その前日である19日、いずれかの選択となる可能性が大」（同）との見方が多い。

この場合、6月20日の不信任案提出で石破首相が衆院を解散すれば「7・20衆参ダブル選」となる。しかし、それが19日で即解散となる場合は日程が1週間繰り上がり「7・13衆参ダブル選」となるが、不信任案否決で22日に国会閉幕なら「7・20参院選」が確定する。

こうした前提条件も踏まえて、すでに各党の党首・最高幹部は「7月3日の参院選公示日の前日に行われる党首討論会が、選挙前の最後のアピールの場」と想定。自民党がすでに6月28日に全国幹事長会議を設定するなど、「7・20政治決戦」の段取りは固まりつつあるのが実情だ。

その背景には「仮に衆参ダブル選となっても、衆院選の公示は7月8日で、日程自体は変わらない」（自民党選対）との判断があるとされる。

「国民民主失速」で自信回復もダブル選には及び腰

そうした中、野田氏が「乾坤一擲の不信任勝負に出る可能性につながる」（立憲党幹部）と指摘されているのが、足元の「国民民主党の失速ぶり」（同）だ。

過去に「不倫問題」で国会議員を辞めた山尾志桜里・元衆院議員を比例代表の候補者に擁立したことが、ネット上で「国民民主は不倫党」などと大炎上。最新の各種世論調査で、同党の支持率と比例代表投票先としての数値の大幅な下落が目立つからだ。

その結果、「これまで多くの調査で国民民主党の後塵を拝してきた立憲への支持が相対的に上昇していることが、立憲民主党の自信回復につながっている」（選挙アナリスト）ことは間違いない。

ただ、「不信任勝負の結果、衆参ダブル選になって野党の選挙共闘で混乱するより、参院選単独での野党勝利で政権交代への道筋をつけるほうが現実的」（立憲民主党幹部）との指摘も多い。野田氏にとっては、会期末の時点での石破内閣の支持率を見て判断するしかないというのが実態だ。

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