日本株｢トランプ関税ショック｣で狙い目の5銘柄②。東洋証券 アナリストの安田秀樹氏が厳選

予約状況などからみても、初期需要は5000万台を上回ると想定され、初年度はハード2000万台、ソフト6000万本を超える販売となってもおかしくない。

ソフトの単価もアップしており、最終的に同社の業績拡大は28年3月期〜29年3月期（ピーク時売上高は3兆円、営業利益1.2兆円程度）まで続く可能性がある。