その後、ウーバーはロボタクシー事業を外部企業と共同で進める戦略に移行。IT大手のグーグル傘下の「ウェイモ」や、自動車大手のGM(ゼネラル・モーターズ)傘下の「クルーズ」などと相次いで提携した(訳注:GMは2024年12月、ロボタクシー事業からの撤退を発表した)。

中国企業との協業は、先に触れた文遠知行が第1号だ。今回新たに小馬智行とMomentaが加わったことで、中国企業の提携先は3社に増えた。
「ウーバーは(わが社のような)自動運転技術の開発企業に配車プラットフォームを提供し、海外市場での商用サービス立ち上げに協力してくれる」。財新記者の取材に応じた小馬智行の関係者は、ウーバーと提携するメリットについてそう述べた。
アメリカと中国は対象外
なお、ウーバーと中国企業3社の提携は、いずれもアメリカ市場と中国市場を対象外にしている。また、ロボタクシー事業に使用する自動運転車両の詳細や、自動車メーカーのパートナーの有無、投入する車両の数などは明らかにしていない。

「自動運転業界にとって2024年は転換点だった。技術の成熟とともに、多くの人々が自動運転の“魔法”を体験しつつある」。ウーバーのダラ・コスロシャヒCEO(最高経営責任者)は2025年2月の業績説明会でそう述べ、ロボタクシーの投入台数を増やしていく方針を明らかにした。
しかし同時に、コスロシャヒCEOは自動運転車両のコストの高さや、需要が少ない時間帯やシーズンの稼働率低下、人間のドライバーを上回る安全性の確保などの課題も列挙。「ロボタクシー事業が利益を生み出すには、まだかなり時間がかかる」と率直に認めた。
(財新記者:余聡)
※原文の配信は5月7日
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