トランプ政権､アマゾンが同社サイト上の製品に関税費用を表示する方針だと報じられたことについて､「敵対的な行為」と非難

（写真：ブルームバーグ）

米アマゾン･ドット･コムは29日､サイト上で関税費用を表示する計画は一切ないと述べた。トランプ政権はこれより先､同社サイト上で関税コスト表示の計画があるとの報道を受け､敵対的な行為だと非難していた。

アマゾンは発表文で｢超低価格ストアのAmazon Haul（アマゾン･ホール）を運営するチームが一部製品に輸入費用を表示する案を検討したことはある｣とした上で､｢チーム内でさまざまなアイデアが常に議論されているが､これが本体のアマゾン･サイトで検討されたことは一度もなく､当社のいかなるサービスでも実施されていない｣と説明した。

政治ニュースレターのパンチボウル･ニュースは､アマゾンが｢間もなく｣個々の商品の表示価格の横に関税費用を表示し始めると報道。これを受けてホワイトハウスのレビット報道官は記者団に対し､同報道についてトランプ氏と話したと述べ､｢アマゾンによる敵対的かつ政治的な行動だ｣と発言。｢バイデン政権がインフレ率を過去40年で最高水準まで上昇させたときに､なぜアマゾンは同じことをしなかったのか｣と語っていた。

29日午前の米株式市場では､レビット氏の発言を受けてアマゾン株は一時約2％下落。その後は下げ幅を縮小している。同社は5月1日の株式市場引け後に決算を発表する。

トランプ政権は今月､輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる｢デミニミス（非課税基準額）｣ルールについて､5月2日以降は中国･香港に適用しないと発表。これにより､アマゾンや中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）などは､多くの商品で120％の関税に直面する。

レビット氏は､同報道でトランプ氏とアマゾン創業者ジェフ･ベゾス氏との関係は緊張したかとの質問には答えなかった。トランプ政権1期目には､両者はベゾス氏によるワシントン･ポスト紙の所有を巡りしばしば衝突していた。

著者：Skylar Woodhouse