アップル、アメリカで販売するiPhoneの大半を2026年末までに中国製からインド製へシフト

（写真：ブルームバーグ）

米アップルは米国で販売するスマートフォン｢iPhone｣の大半を来年末までにインドから輸入することを目指している。関税や地政学的リスクへの対応として､製造の中心を中国から移す動きを加速させる。

この目標はアップルがインドでのiPhone生産をほぼ倍増させ､年8000万台以上とすることを意味していると､非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。今年3月まで1年間のインドでのiPhone生産台数は4000万台余りだった。米国でのiPhone販売台数は年6000万台以上に上る。

アップルと同社のサプライヤーが製造拠点を中国からインドへと本格的に移行させていることを､この計画があらためて示している。

中国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施。そのため､中国本土にある世界最大のiPhone工場での生産体制に支障が生じた。

これをきっかけに脱中国の動きが始まり､トランプ政権1期目の対中関税に伴う米中間の緊張も中国離れに拍車をかけた。

アップルの担当者（インド在住）はコメント要請にすぐには応じなかった。

英紙フィナンシャル･タイムズ（FT）が先に､アップルは米国で販売する全てのiPhoneを2026年末までにインドから輸入する方針だと報道。ブルームバーグ･ニュースは以前､アップルが米国の顧客向けにインドのサプライチェーンを一段と重視していく計画について伝えていた。

ブルームバーグが今月報じたところによると､今年3月までの1年間にインドでのiPhone生産台数は前年比でほぼ60％増加した。iPhone生産では依然として中国が最大の拠点だが､インドがいまやiPhone生産全体の20％を占めている。

著者：Sankalp Phartiyal､Alisha Sachdev､Jane Lanhee Lee