「インドネシア国産電車」に見る日本企業の存在感 中古車や新造車両に東洋電機製造の機器搭載
同社の経営企画部長、大塚明裕氏に、インドネシアでのビジネス展開と海外事業について聞いた。
――今回のインドネシア国産新車192両の電機品受注は、どのようなきっかけで決まったのでしょうか。
日本の中古車両が大量に輸出され、長く使用されているのはJR東日本をはじめとした鉄道事業者が車両メンテナンスなどに協力してきたという背景がある。日本の技術仕様を受け入れやすい環境になっていることが当社の受注に有利に働いた側面があると思うが、当社を含む日本のメーカーに提案要請があり、複数社によるコンペを経て選ばれた。
INKAでは基本的にヨーロッパの規格(EN規格)が採用されているが、1年というかなりの短納期だったこともあり、EN規格では難しいところがあり、JIS規格でもいいのかというやり取りがあった。また、今回は技術移転契約が付随していたので、その中身、条件に合致した。あとは、当然価格もある。そういったところで採用いただけたと思っている。

短納期、どのようにして可能に?
――1年という短納期をどのように実現したのでしょうか。
すでに製品としてあるものをスペックとして提示し、これを取り付けられるような設計にしてもらえないかというような形で合意できた。例えばVVVFインバーター装置は日本国内の鉄道会社向けのものをベースにするとか、補助電源装置も同様に、すでに設計が完了しているものを若干手直ししたという形になっている。

もちろん、インテグレーションに関わるところはどうしても変えなければならず、実はそこだけでも結構大変だ。INKAからの仕様提示遅れや変更もあり、設計に見直しが発生するなどの苦労があった。
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