知らないと損をする《学生アルバイトの年収の壁》2025年からの新制度の”課税のボーダーライン”をFPが徹底解説。壁は全部で4つある！

学生アルバイトの視点から新しい「年収の壁」制度を解説していきます（写真：Mills／PIXTA）

年収が一定額を超えると発生する税金や社会保険料。この「年収の壁」が2025年から変更になり、引き上げられました。

「もっと働きたいのに親の扶養から外れてしまうから働けない」といった悩みを持っていた学生にとっては待望の制度変更といえますが、しっかり「新しい壁」を知っておかないと、うっかり損をすることになりかねません。

この記事では、学生アルバイトの視点から新しい「年収の壁」制度を解説していきます。

まず、学生アルバイトに関係する「年収の壁」は以下の表の通り4つあります。

＊外部サイトでは表の画像が表示されない場合があります。その場合は東洋経済オンライン内でお読みください。

それぞれ見ていきましょう。

「最初の壁」住民税負担が始まる“110万円の壁”

住民税は現在、年収100万円超の人に支払い義務がありますが、2026年からは110万円超からに見直されます。

新制度の住民税は、2025年の所得をもとに計算するため、2026年分の支払いから対象になります。

ここで、住民税が課される仕組みをかんたんに解説しておきましょう。

住民税は、1年間（1月から12月）の所得額をもとに計算されて、翌年の6月から支払いが始まります。住民税は所得に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額を負担する「均等割」からなっています。所得割の税率は所得に対して10％、均等割は1年間に5000円です。

なお一部の自治体では財政上の理由により、均等割額や税率が異なります。2026年度の住民税については今後の自治体の発表を待ちましょう。